退職後に必要な手続きリスト

💡退職後に必要な手続きリスト

• 1️⃣ 健康保険の切り替え

  退職すると、それまで加入していた会社の健康保険が使えなくなります。

  【選べる3つの選択肢】
  1. 任意継続被保険者制度
  → 退職前の会社の健康保険をそのまま継続できます（最長2年間）。
  2. 国民健康保険
  → お住まいの市区町村の役所で手続きができます。
  3. 家族の扶養に入る
  → 配偶者や親などが加入している健康保険に条件が合えば加入できます。

  どの方法を選ぶかで保険料が変わるため、ご自身に合った方法を選びましょう。

• 2️⃣ 年金の切り替え

  退職後は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。
  お住まいの市区町村の役所で手続きできます。

  【必要なもの】
  ・年金手帳（または基礎年金番号通知書）
  ・退職日が確認できる書類（離職票など）

• 3️⃣ 雇用保険（失業保険）の手続き

  失業保険（雇用保険）の受給を希望する場合は、ハローワークでの手続きが必要です。

  【必要なもの】
  ・離職票（退職後に会社から受け取ります）
  ・マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
  ・印鑑
  ・通帳（失業保険の振込用）

  失業保険は申請が遅れると給付が遅れるため、早めの対応をおすすめします。

• 4️⃣ 住民税の支払い

  住民税は、1月1日時点で在籍していた会社がある市区町村に納める必要があります。

  退職後の支払い方法は次の2通りです。
  ・一括支払い：退職時の給与からまとめて支払う方法。
  ・分割支払い：退職後に送られてくる納税通知書をもとに自分で支払う方法。

  退職時にどちらの方法になるか確認しておくと安心です。

• 5️⃣ 確定申告（必要な場合のみ）

  以下のケースに当てはまる方は、翌年の2月〜3月に確定申告が必要です。

  ✅ 退職後に転職せず、その年の年収が103万円を超えた場合
  ✅ 退職後に失業保険を受給した場合
  ✅ 医療費控除やふるさと納税などの控除を受けたい場合

  確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

💡 まとめ

健康保険の切り替え

年金の切り替え

失業保険の申請

住民税の支払い

確定申告（必要に応じて）