無職期間に支払うお金は？

退職したあと、意外と知られていないのが
「収入がゼロでも支払いは止まらない」という現実。

無職期間に本当にかかるお金を、2026年度基準でわかりやすく解説します。

① 国民健康保険料

会社を退職すると、健康保険は以下のいずれかになります。

・任意継続（最長2年）
・国民健康保険に加入
・家族の扶養に入る

多くの人が国民健康保険に加入します。

保険料のポイント

・前年の所得をもとに計算
・自治体ごとに金額が違う

目安（前年年収300万円の場合）
→ 月2万〜3万円前後

※前年の年収が高いと、無職でも高額になります。

退職後の保険料についての情報はこちらから→

https://teke.jp/column/154/

② 国民年金

会社員は厚生年金でしたが、退職後は国民年金になります。

2026年度の国民年金保険料は
→ 月額約16,000円台（毎年改定あり）

支払いが難しい場合

・免除制度
・納付猶予制度

を申請できます。
未納のまま放置すると将来の年金額に影響します。

「退職後に家計を助ける制度5選」についてはこちらから→

https://teke.jp/column/357/

③ 住民税

一番注意が必要なのが住民税。

住民税は「前年の所得」に対して課税されます。

つまり
退職した翌年にも支払いが続きます。

目安（前年年収300万円）
→ 年間10万〜15万円程度

会社で天引き（特別徴収）されていた人は、退職後に普通徴収へ切り替わり、自宅に納付書が届きます。

④ 家賃・固定費

無職でも当然かかる支出。

・家賃
・光熱費
・通信費
・食費
・サブスク

収入がない期間こそ、固定費の見直しが重要です。

⑤ 失業保険（基本手当）

受給条件（原則）

・離職前2年間に雇用保険加入12ヶ月以上
・ハローワークで求職活動を行う

ハローワークについての情報はこちらから→

https://teke.jp/column/248/

給付までの流れ

・7日間の待機期間
・自己都合退職の場合は給付制限（原則1ヶ月）

※会社都合退職は給付制限なし

支給額は離職前の給与の約50〜80％（上限あり）

⑥ 毎月どれくらい必要？

一人暮らしの例（都内想定）

・家賃 7万円
・国保 2.5万円
・年金 1.6万円
・食費 3万円
・光熱通信 1.5万円

→ 約15〜16万円

3ヶ月無収入なら
45万円前後は備えておくと安心。

⑦ 退職前に確認すべきこと

✔︎ 住民税の残額
✔︎ 健康保険の比較（任意継続と国保）
✔︎ 失業保険の条件
✔︎ 年金免除の申請方法