退職を考え始めたら知っておきたい「ふるさと納税」の話

「退職代行を使うほど追い込まれているのに、ふるさと納税なんて考える余裕ない…」
そう思う方もいるかもしれません。

でも実は、退職前後はお金の制度を知っているかどうかで、差が出やすい時期でもあります。

今回は、退職を考えている方・退職予定の方に向けて、
ふるさと納税の基本と注意点をわかりやすくまとめました。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、
翌年の住民税・所得税が控除される制度です。

寄付をすると、

・税金の控除が受けられる

・お米・お肉・日用品などの返礼品がもらえる

というメリットがあります。

自己負担は原則2,000円だけなので、
「実質2,000円で返礼品がもらえる制度」と説明されることが多いです。

ふるさと納税の控除額は、その年の収入をもとに決まります。

そのため、

・今年はまだ働いている

・年内に退職する予定がある

こういった方は、今年分の控除枠がまだ使える可能性があります。

一方で、退職後に収入がほとんどない年は、
控除できる金額がかなり少なくなることも。

よくある勘違いが、
「退職してからゆっくりふるさと納税を考えよう」というケース。

実際には、

・収入がある年に寄付をすること

・年末までに手続きを終えること

この2点がとても重要です。

特に年末退職を予定している方は、
12月のうちに控除上限を確認しておくと安心です。

会社員の方がよく利用する「ワンストップ特例制度」。

これは、

・寄付先が5自治体以内

・確定申告をしない人

が使える仕組みです。

ただし、退職後に

・確定申告をする予定がある

・年の途中で働き方が変わる

場合は、ワンストップ特例は使えなくなることがあります。

その場合は、確定申告でまとめて手続きする必要があります。

退職すると、住民税の支払い方法が変わることがあります。

・給与天引き → 自分で納付

・退職後に「住民税が高く感じる」

と驚く方も少なくありません。

ふるさと納税を利用していれば、
その分、住民税の負担が軽くなる可能性があります。

もちろん、
心や体が限界のときに、無理して手続きをする必要はありません。

ただ、

「知らなかったから損をした」「後から知って後悔した」

というケースはとても多いのも事実です。

退職を考え始めた今だからこそ、
お金の制度を“知るだけ”でも十分な一歩です。

退職代行は、今のつらい状況から抜け出すための手段。
その先の生活を少しでも楽にするためには、
お金の知識も大切な味方になります。

ふるさと納税は、
「余裕がある人のための制度」ではなく、
これから生活を立て直す人にも関係のある制度です。

焦らず、自分のペースで。
一つずつ、整えていきましょう。