退職後に支払う税金は？

退職をすると「収入がなくなるから支払うものも減る」と考えてしまいがちですが、実際には退職後にも支払いが続くものがあります。ここでは、退職後に支払う税金や社会保険料について整理します。

退職後にかかる主なお金

1. 住民税
住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職した翌年の6月まで支払いが続きます。
たとえ退職後に収入がなくても、前年にしっかり働いていた人は高額になることもあります。

支払い方法は2種類あります。
- 退職時に最後の給与や退職金から一括で支払う「一括徴収」
- 退職後に市区町村から納付書が届き、自分で支払う「普通徴収」
金額が大きくなることもあるので、退職前に会社へ確認しておくと安心です。
2. 所得税

所得税は退職時に会社が源泉徴収して精算してくれます。ただし、年の途中で退職すると年末調整がされないため、確定申告で清算が必要になる場合があります。 医療費控除や副業収入がある方も申告を忘れないようにしましょう。
3. 国民健康保険料

退職すると会社の健康保険から外れるため、国民健康保険に加入します。保険料は前年の所得で決まるので、収入が多かった年の翌年は保険料が高くなるケースがあります。

ただし、条件によっては会社の健康保険を任意継続できる場合もあり、保険料を比較して選ぶことが可能です。
4. 国民年金保険料

退職後は国民年金に加入する必要があります。毎月定額で支払う必要がありますが、収入が減った人は「免除や猶予制度」を利用できることがあります。

退職後のお金で注意すべきこと

収入がなくても前年の所得に応じて税金や保険料はかかる
住民税の請求は数か月遅れてやってくるため、退職直後は油断しやすい
まとまった支払いが発生する可能性があるので、退職前に貯金や資金計画を考えておくことが大切

まとめ

退職後に待っているのは、失業だけでなく「税金や社会保険料の支払い」です。特に住民税や国民健康保険料は大きな負担になることがあります。

退職を決めたら、

住民税は一括で払うのか、分割で払うのか
健康保険は国保にするか、任意継続にするか
年金の免除申請が必要かどうか

これらを事前に確認しておくことで、安心して新しい生活をスタートできます。