退職後の確定申告はどうなるのか？

1. 退職後に確定申告が必要になるケース

• ① 退職金をもらったが「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

  通常、退職金には「退職所得控除」が適用され、会社が所得税を計算して源泉徴収します。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合、高い税率で源泉徴収されてしまうため、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

• ② 1年の途中で退職し、その後再就職していない場合
  

  会社に勤めていると、年末調整で税金の精算を行いますが、年の途中で退職し、その後再就職していない場合は、自分で確定申告をする必要があります。退職後にアルバイトやフリーランスとして収入があった場合も、確定申告が必要になることがあります。

• ③ 退職後に医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）を受けたい場合

  医療費が年間10万円以上かかった場合や、ふるさと納税を利用して控除を受けたい場合は、確定申告を行うことで税金が還付される可能性があります。

2. 確定申告の手続き方法

• 1. 必要書類を準備する

  ・源泉徴収票（退職時に会社から受け取る）

  ・医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）

  ・寄附金の受領証明書（ふるさと納税を利用した場合)

  ・マイナンバーカードまたは通知カード

   

• 2. 申告書を作成する

  国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、税務署の窓口で申告書を作成します。

• 3. 申告書を提出する

  申告期間（通常、翌年2月16日～3月15日）内に、税務署に提出します。e-Tax（電子申告）を利用すると、自宅から申告できて便利です。

3. 退職前にやっておくべきこと