実際には“2週間”じゃ済まない？

法律と現実のギャップを埋める退職の知識と、退職代行の選択肢

はい、本当です。

日本の民法（第627条）では、正社員でもアルバイトでも、期間の定めのない契約であれば、2週間前に申し出れば退職できると定められています。

民法第627条：雇用の期間を定めないときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

つまり、極端な話をすれば「辞めたいです」と言ってから2週間で辞められるというのが法律上のルールです。

ですが、現実はそんなに甘くありません。

実際に退職を申し出ると、多くの方が以下のような壁にぶつかります。

・有給休暇を使わせてもらえない

「退職するなら有給はナシ」と言われるケースが未だに多くあります。

しかし、有給休暇は労働者の権利。退職前でも当然使うことができます。
・引き継ぎを理由に引き止められる

「あなたがいなくなったら業務が回らない」「せめて○○さんが慣れるまで残って」と言われてしまうことも。

ですが、引き継ぎの義務はあっても、それを理由に無期限に引き止めることはできません。
・後任が決まるまで辞めるなと言われる

「辞めたいのはわかったけど、代わりの人を採用してからね」と退職を保留される。

これは法律上まったく根拠のない引き止めです。
・精神的なプレッシャーをかけられる

「裏切るのか」「無責任だ」と感情的に言われたり、無視されたりするケースも…。

こうしたパワハラ的対応により、辞めること自体が「悪いこと」のように感じてしまう人もいます。

「言い出せない」「怖い」「迷惑をかけたくない」

そう思うのは、あなたが誠実な人だからです。でも、それで心や体を壊してしまっては元も子もありません。

退職は、労働者の当然の権利です。

人生には「次に進むための決断」が必要なときもあります。

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